用語集(F~J)
F
FAINS【Food Automated Import Notification and Inspection Network System】(ファインズ、輸入食品監視支援システム)[2019/06/03]
輸入食品の安全性確保のため、食品衛生法に基づいて義務付けられている厚生労働大臣への届出の受付け、審査、検査、届出済証の交付などの
業務を簡素化しスピーディーに行うための電子情報処理システムのこと。
FAK【Freight All Kinds】(エフ エー ケー、品目無差別運賃)[2020/03/18]
コンテナ内の貨物の品目、価格に関わりなく設定される運賃のこと。
FAO【Food and Agriculture Organization of the United Nations】(エフ エー オー、国連食糧農業機関)[2019/11/12]
国連システムの中にあって農業、林業、漁業および農村開発を進める先導機関のこと。
貧困と飢餓をなくすることを目的に、農業開発を進め、栄養状態を改善し、かつ食糧の安全保障の実現を目指している。
>国際連合広報センターによる解説はこちら↓
https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/fao/
外務省による解説はこちら↓
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fao/index.html
FAS【Free Alongside Ship】(エフ エー エス、船側渡し)[2019/02/12]
インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。
輸出者は指定船積港において本船の船側に商品を置くまでのリスクを負担する。
輸出者は指定船積港において本船の船側に商品を置くまでの費用を負担する。
輸出者は輸出通関を手配する。
FAZ【Foreign Access Zone】(輸入促進地域)[2019/09/27]
空港や港湾付近に物流拠点を整備し、輸入関連業務を集積させることで、物流コストを削減し、
輸入貨物取扱の効率化および輸入ビジネスの拡大を推進する地域のこと。
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づき設定される。
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法はこちら↓
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/12319920331022.htm
FCA【Free Carrier】[2019/04/25]
インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。運送人渡しともいう。
輸出者は輸入者が指定した運送人に商品を引き渡すまでのリクスを負担する。
輸出者は輸入者が指定した運送人に商品を引き渡すまでの費用を負担する。
輸出者は輸出通関を手配する。
FCL【Full Container Load】[2019/02/28]
荷主がコンテナを1個単位で借り切る輸送形態のこと。フルコン。
FDA【Food and Drug Administration】(エフ ディー エー、米国食品医薬品局)[2020/05/07]
米国で消費される食品が食品医薬品化粧品法や米国食品安全強化法の要件等、
米国の規制を満たしているかどうかを確認するため、製造・加工・梱包・保管する
国内外の施設の査察を実施している機関のこと。
査察の対象となる施設は、FDAに施設登録している全ての施設であり、
日本はこの施設登録件数が14,000件以上あり、米国外の食品供給施設の中で最も多い(2020年3月時点)。
FEU【Forty-Foot Equivalent Unit】[2019/10/25]
40フィートコンテナの取扱い個数の単位のこと。
40フィートコンテナ1個を1FEUとして計算する。
類似の単位としてTEUがある。
FOB【Free on Board】(エフ オー ビー、本船渡し)[2019/02/12]
インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。
輸出者は船積港において本船の船上に商品を置くまでのリスクを負担する。
輸出者は船積港において本船の船上に商品を置くまでの費用を負担する。
輸出者は輸出通関を手配する。
FTA【Free Trade Agreement】(エフ ティ エー、自由貿易協定)[2019/02/12]
特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定のこと。
外務省による解説はこちら↓
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/
FTAAP【Free Trade Area of the Asia-Pacific】(エフタップ)[2019/07/23]
アジア太平洋の自由貿易圏のこと。
FTZ【Free Trade Zone】(エフ ティ ゼット、自由貿易地域)[2019/05/30]
国境を超える貨物の移動に関税がかからず、自由に貿易取引を行うこ事が出来る地域のこと。
輸入原材料を加工して再輸出する輸出加工自由貿易地域、内陸国や周辺国へ運送される外国貨物の中継地、香港のような自由港など、様々なタイプがある。
日本では沖縄県の一部地域が、産業と貿易の振興のために自由貿易地域と特別自由貿易地域の指定を受けている。
G
GAP【Good Agricultural Practice】(ジー エー ピー、農業生産工程管理)[2020/01/10]
農業に置いて、食品安全・環境保全・労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みのこと。
競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼確保が期待されている。
農林水産省による解説はこちら↓
https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/index.html
GATS【General Agreement on Trade in Services】(ジー エー ティ エス、サービスの貿易に関する一般協定)[2020/09/04]
サービス貿易の障害となる規制を取り払うためにつくられた多国間協定のこと。
サービス分野を12分野に分類し、それぞれのサービス貿易をの4形態にわけて定義し、加盟国がこの自由化を約束する仕組みとなっている。
WTO設立協定附属書の1つ。
サービスの12分野はつぎのとおり。
実務、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、健康・社会事業、観光、娯楽、運送、その他
サービス貿易の4形態はつぎのとおり。
国境を越える取引、海外での消費、業務上の拠点を通じたサービス提供、人の移動によるサービス提供
GDP【Gross Domestic Product】(ジー ディ ピー、国内総生産)[2019/10/28]
国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額のこと。
日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。
混同しやすい概念としてGNPがある。
GFP【Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Project】(ジー エフ ピー、農林水産物・食品輸出プロジェクト)[2019/11/13]
農林水産省が推進する農林水産物・食品輸出プロジェクトのこと。
アクセス・ジャパンも登録している。
農林水産省による解説はこちら↓
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html
GHS【Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals】[2019/09/12]
化学品の危険有害性(ハザード)ごとに分類基準およびラベルや安全データシート(SDS)の内容を調和させ、世界的に統一されたルールのこと。
GHSの分類表示に則ることにより、販売業者や消費者などは、身の回りにある化学品の危険有害性をより正しく知ることができるようになる。
環境省による解説はこちら↓
http://www.env.go.jp/chemi/ghs/
GNI【Gross National Income】(ジー エヌ アイ、国民総所得)[2019/10/30]
国民が一定期間内に取得した所得の合計額のこと。
GNPは国民の所得測度として捉えられるべき性格のものであったが、
輸出価格と輸入価格の差により生じる所得の実質額がカウントされていないため、
実質上は生産測度となっていた。
これを正確に測るためGNIが定義された。
定義式は次のとおり
●名目
名目GNP = 名目GDP + 海外からの所得の純受取 = 名目GNI
●実質
実質GNP = 実質GDP + 海外からの所得の純受取(実質)
実質GNI = 実質GDP + 海外からの所得の純受取(実質) + 交易利得
混同しやすい概念としてGDPがある。
同様の概念としてGNPがある。
GNP【Gross National Product】(ジー エヌ ピー、国民総生産)[2019/10/29]
国民が一定期間内に生産したモノやサービスの付加価値の合計額のこと。
日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含む。
定義式は次のとおり
●名目
名目GNP = 名目GDP + 海外からの所得の純受取 = 名目GNI
●実質
実質GNP = 実質GDP + 海外からの所得の純受取(実質)
実質GNI = 実質GDP +
海外からの所得の純受取(実質) + 交易利得
混同しやすい概念としてGDPがある。
同様の概念としてGNIがある。
G20【Group of Twenty】(ジー トゥエンティ)[2019/08/28]
G7に、中国、ブラジル、インド、ロシア、オーストラリア、韓国、メキシコ、インドネシア、
トルコ、サウジアラビア、アルゼンチン、南アフリカ共和国、欧州連合を加えた20か国のこと。
首脳会合、財務大臣・中央銀行総裁会議、外相会合等、様々な会議が行われる。
G7【Group of Seven】(ジー セブン)[2019/08/27]
アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランスの7か国のこと。
主要国首脳会議、財務大臣・中央銀行総裁会議、外相会合等、様々な会議がG7の枠組みの中で行われる。
HACCP【Hazard Analysis and Critical Control Point】(ハサップ)[2019/11/08]
食品等事業者自らが製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法のこと。
食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、
それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理する。
国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格委員会から発表されたものであり,
各国にその採用を推奨している国際的に認められた手法である。
厚生労働省による解説はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html
H
HS条約【International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System】[2019/07/05]
商品の名称および分類についての統一システムに関する国際条約の俗称。
各国の関税率表の品目分類等を統一し、国際貿易の円滑化に資するために作成された。
締約国はHSに基づき自国の関税率表および輸出統計品目表・輸入統計品目表を作成し運用することが義務付けられている。
I
IATA【International Air Transport Association】(イアタ、国際航空運送協会)[2019/12/03]
航空会社が加盟する国際的な業界団体のこと。
各関係機関に対して航空産業の発展、航空安全の促進、環境問題への対策等の政策提言を行うことを目的としている。
国際航空の需要および動向等、世界規模の調査を行っている。
ICT【Information and Communication Technology】(アイ シー ティ、インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー、情報通信技術)[2020/07/14]
通信ネットワークを活用したコミュニケーションのこと。
I/L【Import License】(アイ エル、輸入承認書)[2020/08/05]
所定の機関に申請をして輸入の承認を受ける書類のこと。
輸入通関の際に税関への提出が必要となる。
次のような貨物が対象となる。
・輸入貿易管理令の規定によりIQ(輸入割当制)を受けるべき貨物
・特定の原産地または船積み地域からの輸入につき承認を要する貨物
・ワシントン条約附属書掲載動植物
・特定有害廃棄物
・化学兵器禁止法関連物質
・その他
IMF【International Monetary Fund】(アイ エム エフ、国際通貨基金)[2019/08/29]
国際通貨制度の安定性を確保するため、1944年に設立された国際機関のこと。
189か国が加盟しており、IMFは加盟国政府に対して責任を負っている。
主な役割は次のとおり。
・国際的通貨協力の推進
・国際貿易の拡大とバランスの取れた成長の促進
・為替安定の促進
・多国間決済システム確立の支援
・国際収支上の困難に陥っている加盟国への財源提供(適切なセーフガードを伴う)
IMO【International Maritime Organization】(アイ エム オー、国際海事機関)[2020/01/30]
国際海事機関のこと。
船舶の安全及び船舶からの海洋汚染の防止等、
海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関として、1958年に設立された。
外務省による解説はこちら↓
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/imo/
IoT【Internet of Things】(アイ オー ティ)[2020/07/15]
モノがインターネットを通じて通信すること。
家電や家具等にセンサーと通信機能を装備することで家電や家具等(モノ)の状態を把握し、操作することが可能になる。
ISDS【Investor-State Dispute Settlement】(アイ エス ディ エス、投資家と国の間の紛争解決)[2020/08/21]
経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)において規定される手続きで、投資家と投資受入国との間で投資紛争が発生した場合に
投資家が当該投資紛争を国際仲裁を通じて解決する方法のこと。
経済産業省による解説はこちら↓
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/investment/info.html
ISO【International Organization for Standardization】(アイ エス オー)[2019/11/19]
国際標準化機構のこと。
様々な種類の世界標準(ISO規格)を策定している。
略称が英語名称の「IOS」ではなく「ISO」なのは、
ギリシャ語の”平等”という意味の「isos」という言葉を起源としているため。
ITA【International Trade Administration】(アイ ティ エー)[2023/04/17]
アメリカ合衆国国際貿易局のこと。
米国産業の国際競争力の強化、貿易と投資の促進、公正な貿易と貿易法および協定の遵守を確保することを目的とした組織。
ITFコード【Interleaved Two of Five】(アイ ティ エフ コード)[2020/03/19]
物流用に多く利用されているバーコードのこと。
バーとスペース(空白)それぞれ5ほんの組み合わせで2つの数字を表現する。
誤読が少なくダンボールなどへの印刷が容易である。国際規格は「ITF-14」で14桁。
「ITF-16」は日本のみの規格であり海外では読み取りができないためITF-14に修正されつつある。
J
JAS【Japanese Agricultural Standards】(ジャス、日本農林規格)[2020/02/04]
食品・農林水産品やこれらの取扱い等の方法などについての国家規格のこと。
国際的に通用する規格とするためISOが定める枠組みに準拠している。
JETRO【Japan External Trade Organization】(ジェトロ、日本貿易振興機構)[2019/09/02]
2003年10月に日本貿易振興機構法に基づき、以下の目的をもって設立された独立行政法人のこと。
目的(独立行政法人日本貿易振興機構法)
・日本の貿易振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること
・アジア地域等の経済およびこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究ならびにその成果の普及を行う
・アジア地域等との貿易拡大および経済協力の促進に寄与する
70か所を超える海外事務所と約50の国内拠点からなるネットワークを活用し、上記の目的に沿った活動を行う。
JETROのホームページはこちら↓
https://www.jetro.go.jp/
JFOODO【The Japan Food Product Overseas Promotion Center】(ジェイ フー ドー、日本食品海外プロモーションセンター)[2020/06/09]
日本産農林水産物・食品のブランディングのためにオールジャパンでの消費者向けプロモーションを担う組織のこと。
JETROに設置されている。
JETROによる解説はこちら↓
https://www.jetro.go.jp/jfoodo/about.html
JICA【Japan International Cooperation Agency】(ジャイカ、国際協力機構)[2019/10/10]
開発途上地域等の経済および社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、
国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とした独立行政法人のこと。
JICAのホームページはこちら↓
https://www.jica.go.jp/index.html
JIFFA【Japan International Freight Forwarders Association Inc】(ジファ、国際フレイトフォワーダーズ協会)[2019/12/04]
国際複合一貫輸送をはじめとする国際フレイトフォワーディング事業の発展・安定化を図り、
公益に貢献することを目的とした一般社団法人のこと。
JIFFAのホームページはこちら↓
https://www.jiffa.or.jp/
JIS【Japanese Industrial Standards】(ジス、日本産業規格)[2020/02/05]
日本の産業製品に関する規格や測定法などが定められた国家規格のこと。
2019年6月以前は日本工業規格が日本語名称であったが、
工業製品だけでなくデータやサービス、経営管理等を規格の対象とし
2019年7月に日本産業規格となった。
J-Startup(ジェイ スタートアップ)[2020/07/16]
革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供できるスタートアップ企業を育成支援するプログラムのこと。
経済産業省により推進されている。
J-Startupのホームページはこちら↓
https://www.j-startup.go.jp/
JTRN(ジェイ トラン)[2020/07/31]
国内統一の物流EDI標準のこと。
1996年7月に開発され改訂を重ねたがインターネットに対応した
「物流XML/EDI標準」が開発されJTRNの後継標準となったことでJTRNの開発は終了した。
JTRN、物流XML/EDIを管理している物流EDIセンターのHPはこちら↓
https://www.butsuryu.or.jp/edi