醤油の輸出方法

醤油の輸出は重量、金額ともに右肩上がりです。

海外での醤油需要が増加傾向にあると言えます。

次に2024年の輸出国別の比率を確認します。

輸出重量と輸出金額について２位以下はバラつきがありますが、１位は共にアメリカ合衆国です。

2024年時点においてはアメリカ合衆国の醤油需要は大変重要なものだと言えます。

次にアメリカ合衆国への輸出推移を10年に渡って確認します。

輸出金額は右肩上がりですが、輸出重量は減少傾向にあります。

2019年の年間平均為替レートが108.05円/ドルで、2024年の年間平均為替レートが150.58円/ドルであったことを考慮すると、アメリカ合衆国内での需要は減少しているものの円安の影響により輸出金額が右肩上がりになったと考えるのが妥当なようです。

この状況ではアメリカ合衆国以外の輸出先も検討した方が良いかもしれません。

そこで2024年の輸出重量上位５カ国について、過去10年間の推移を確認します。

アメリカ合衆国は減少傾向、中華人民共和国はほぼ横ばい、英国はわずかに増加傾向という状況の中、ベルギーとオランダは明らかな増加傾向です。

ベルギーとオランダは北海に面して隣接している上に、英国は北海を挟んだ先にあります。広い欧州の中でも割と限られた範囲で醤油の需要が増えているのはとても不思議な現象ですが喜ばしいことだと思います。

欧州において日本食レストランは増えているようなので、ベルギー、オランダ、英国をはじめとした欧州の国々も輸出先として検討するのも良いかもしれません。

福島第一原発事故から12年以上経過し規制は徐々に緩和されつつありますが、下記の国はまだ規制が続いています。

醤油は様々な原材料が使用されています。

その原材料の産地が規制に該当する場合があるので、輸出を検討する際には事前に確認をしておきましょう。

• 中国
• 香港
• マカオ
• ロシア
• 台湾
• 韓国

参考：原発事故及びALPS処理水の放水に伴う諸外国・地域の規制措置(2024年9月25日現在)

相手国により輸入するための規制が異なり、輸入許可や輸入ライセンスが必要となる場合があります。

現地で通関を行うにあたりどのような書類が必要でどのような点に注意すべきか、輸入者に対して事前に確認しておく必要があります。

醤油は加工食品であるため、輸出に際しては製造過程や衛生面、添加物や残留農薬、ラベルなどが相手国側の基準を満たしている必要があります。

米国における輸入加工食品については主として保健福祉省・食品医薬品局（FDA　*1）が所管しています。

輸入する加工食品が当該加工食品の衛生基準、商品ラベル、添加物、成分や着色料などがFDAの規準を満たすか確認します。

またバイオテロ法に基づき、 食品関連施設の登録と貨物到着前に貨物の内容をFDAに事前通知（Prior Notice）する必要があります。

事前通知は、FDAのシステム（PNSI　*2）を通じて提出する場合は到着予定日の15日前から、
税関国境取締局（CBP　*3）のシステム（ABI／ACS　*4）を通じて提出する場合は到着予定日の30日前から行うことができます。
事前通知に関するJETROによる解説はこちら

貨物が米国に到着すると、FDAは国内の規準に従ってチェックを行い、適合していれば輸入の許可を税関に通知し、税関は輸入の通関審査を行います。

*1：FDA：Food and Drug Administration（保健福祉省・食品医薬品局）
*2：PNSI：Prior Notice System Interface（事前通知システムインターフェース）
*3：CBP：Customs and Border Protection（税関国境取締局）
*4：ABI／ACS：Automated Broker Interface／Automated Commercial System（自動ブローカーインターフェース／自動商業システム）

下記の国または地域を輸入国とする場合、日本で発行した特定の書類を輸入国側に提出すれば関税の軽減又は免除を受けることが出来ます。
※2025年2月1日時点

第一種特定原産地証明書とは

第二種特定原産地証明書とは

自己申告書とは

参考：農林水産省EPA利用早わかりサイト

インボイス・パッキングリストをもとに《輸出申告書》を作成します。

《輸出申告書》にインボイス、パッキングリスト等必要書類を添付して申告します。

審査が完了し、問題が無ければ《輸出申告許可書》が発行されます。

※《輸出許可書》は輸出者がインボイス等の輸出書類とともに５年間保存する必要があります。

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LCLとはコンテナを満載にする物量がない複数の荷主を集めてコンテナを仕立てる方法です。

コスト計算の単位は実重量と容積重量の大きい数値が基礎となります。

実重量は、「商品そのものの重さに梱包資材を加えた重さ」です。

つぎに容積重量ですが、注意が必要です。

LCLの場合、容積１m3(１ｘ１ｘ１ｍ）の商品は1,000kg扱いとする、

と定められています。

1,500kgの商品が容積１m3の場合、計算の基礎は1,500kgとなります。

100kgの商品が容積２m3の場合、計算の基礎は2,000kgになるので注意が必要です。

※なお、LCLの最小重量は１m3(１mｘ１mｘ１ｍ）、1,000ｋｇです。
　容積0.5m3の場合や重量500kgの場合、容積1m3、重量1,000kgとみなされるので注意が必要です。

実重量はLCLと同様、商品そのものの重量です。

問題は容積重量です。

航空輸送の場合の容積重量は計算式があります。

航空輸送の容積重量＝縦cm x 横cm x 高さcm ÷ 6,000

となっています。

例えば、容積１m3で100kgの商品において、容積重量は

１m3(100cm x 100cm x 100cm)÷ 6,000=166.67kg

となります。

この場合、運賃計算の基礎は100kgではなく166.67kgになります。

※国際宅急便（DHL、Fedex、UPSなど）は独自の計算方式になっているので、注意しましょう。