ペットの輸入方法（犬、猫）

輸出国において、輸出検査前までにマイクロチップを埋め込みます。
マイクロチップは動物病院で埋め込みができます。
動物病院における検査・処置の都度、マイクロチップ番号が読み取り機（リーダー）で確実に読み取れることを確認。
※マイクロチップは国際標準規格(ISO)11784及び11785に適合しているもので、番号が数字のみで15桁のものを使用。

１回目の狂犬病予防注射をします。
生後91日齢以降（生まれた日を０日目とします）に接種しなければなりません。
※マイクロチップは接種前に埋め込んでください。同日可です。

１回目の狂犬病予防注射から30日以上（接種日を０日目とします）の間隔をあけて、かつ、１回目の狂犬病予防注射の有効免疫期間内に接種しなければなりません。
※有効免疫期間を過ぎてから接種した場合は「追加接種」と認められず、１回目の狂犬病予防注射からやり直すことになります。
※有効免疫期間内に日本に到着しない場合、追加接種が必要になりますので注意してください。

• 指定検査施設に血液（血清）を送り、狂犬病に対する抗体価を測定します。
  ２回目の狂犬病予防注射の後（同日可）、動物病院で採血し、日本の農林水産大臣が指定する検査施設（指定検査施設）で狂犬病抗体検査を受けます。
  指定検査施設は こちら
• 検査結果は狂犬病に対する抗体価（免疫抗体の量）が０.５IU/ml 以上でなければなりません。
• 指定検査施設は狂犬病抗体検査結果通知書を発行しますので、それを日本到着時に動物検疫所に提示します。

狂犬病抗体検査の採血日を０日目として、１８０日間以上待機します。
犬・猫は、採血日から１８０日間以上待機した後、「狂犬病予防注射の有効免疫期間」及び「狂犬病抗体検査の有効期間」内に日本に到着しなければなりません。
採血日から１８０日間以上待機せずに日本に到着した犬・猫は、不足する日数の間、動物検疫所の係留施設で係留検査を受けることになります。

犬・猫が日本に到着する日の４０日前までに、到着予定空海港を管轄する動物検疫所に「届出書」を郵送、FAX または電子メールで提出。
日本に到着する日の４０日前までに提出されない届出は受理されません。
「届出書」を受けた動物検疫所は、内容を確認し、届出者に「届出受理書」を交付します。
「届出受理書」は、輸出国での手続きや航空会社等の搭載手続きの際に提示を求められることがありますので、印刷したものまたは電子ファイルを大切に保管してください。
❏届出書ダウンロード❏※2023年6月現在 動物検疫所ウェブサイトより
犬：届出書　/　記入例
猫：届出書　/　記入例
提出先一覧はこちら

出国直前（搭載前１０日以内）に、民間獣医師または政府機関の獣医官による臨床検査を受け、下記を確認します。
◯犬：狂犬病及びレプトスピラ症にかかっていない又はかかっている疑いがないこと。
◯猫：狂犬病にかかっていない又はかかっている疑いがないこと。

輸出国政府機関が発行する証明書を取得します。
証明書は以下の推奨様式(FormAB)をダウンロードして使用。
【証明書素性様式(FormAB)ダウンロード 】※2023年6月現在 動物検疫所ウェブサイトより
民間獣医師が必要事項を記載し、輸出国政府機関の裏書き証明（endorsement）を取得する流れとなります。
証明書の不備を防ぐため、事前に証明書の内容確認を動物検疫所に依頼することを推奨します。
確認方法は、必要事項を記入した証明書（または下書き）を、FAX または電子メールで、届出を受理した動物検疫所に送信します。
取得した証明書に不備がある場合、最長１８０日間の係留検査または返送処分となりますので注意しましょう。

原則、輸出国（指定地域）から日本まで、直行便（船舶の場合は、日本に到着するまで他の港に寄港しない便）で輸送します。
❏注意！指定地域以外の国・地域を経由（トランジット）する場合
下記のいずれかが必要です。
◯輸送ケージの封印（シール）
輸出国において輸送ケージに封印（シール）をします。
◯輸送に関する追加証明書（ANNEX）の取得
輸送中、犬・猫が他の動物と接触しないように扱い、これを証明する追加証明書（ANNEX）を、経由地の動物検疫機関や税関もしくは航空（船舶）会社や機長（船長）から取得します。
ANNEXダウンロードはこちら　　PDF　　WORD

犬・猫は日本到着後、遅滞なく到着空海港の動物検疫所で輸入検査を受ける必要があります。
輸入検査には、「A．到着時検査」と「B．係留施設での係留検査」があります。
◯A．到着時検査：
　到着時検査で問題がない場合、輸入検疫証明書が交付され、税関への申告へと続きます。
　 ◇必要書類
　・輸入検査申請書・・・申請時に作成
　・輸出国政府が発行する証明書
　・動物検疫「届出書」
　・委任状・・・通関業者以外の代理人が手続きをする場合
　・その他、動物検疫所が指示する書類（ANNEXなど）
◯B．係留施設での係留検査：
　輸入条件を満たさない場合、動物検疫所の係留施設で最長１８０日間の係留検査を行います。
　係留期間を満了し、犬・猫の健康状態に異常がない場合は、輸入検疫証明書が交付され、税関への申告へと続きます。
　 ◇費用について
　動物検疫所が行う検査費用は無料ですが、その他の費用は輸入者負担となります。
　以下、発生する可能性のある費用
　・到着空海港から係留施設までの輸送費（輸入者による輸送は認められていません）
　・係留検査中の飼養管理費（餌、使用房の清掃消毒等にかかる費用）
　・係留施設の水道光熱費
　・獣医師の往診費（依頼した場合）
　・係留中に返送する場合に要する費用
　・係留施設の修理等、原状回復にかかる費用
　・その他の必要経費