用語集（か行）
か
外貨準備高【FOREIGN RESERVES】（がいかじゅんびだか）[2020/01/23]
各国の通貨当局の管理下にある、利用可能な対外資産のこと。
外貨建債務の返済や為替相場の変動抑制のために用いられる。
外交官用貨物等の免税[2019/07/29]
日本にある外国の大使館、公使館、領事館等の公用品や職員が輸入する自用品、または日本に派遣された外国の大使、公使等およびその家族が輸入するものについて、国際慣行の尊重、国際協定遵守の見地から相互主義の原則に基づき関税を免除する制度のこと。
関税定率法第16条に規定されている。
関税定率法はこちら↓
電子政府の総合窓口【e-Gov】
外国貨物【FOREIGN GOODS】（がいこくかもつ）[2019/03/05]
輸出の許可を受けた貨物および外国から日本に到着し輸入が許可される前の貨物のこと。
関税法第２条第１項第６号に規定されている。
関税法はこちら↓
電子政府の総合窓口【e-Gov】
回転L/C（かいてん エル シー）[2020/06/30]
L/Cによる支払いが行われても一定期間後に同額のL/Cが自動的に使用可能状態となるL/Cのこと。
同一取引先との同一商品について継続的に取引きを行う場合に使用可能であり、取引きの都度L/Cを発行する手間と手数料が削減できる。
買取銀行指定L/C（かいとりぎんこうしてい エル シー）[2020/06/25]
輸出者が振り出した為替手形を、買い取る銀行を指定したL/Cのこと。
該非判定書（がいひはんていしょ）[2019/04/23]
輸出しようとする貨物または提供しようとする技術が、輸出貿易管理令別表第１または外国為替令別表に掲げる貨物または技術に該当するか否かを判定した結果を記載した書面のこと。
回路配置利用権（かいろはいちりようけん）[2019/08/22]
回路配置の模倣を防止し、回路配置の取引の安定化・円滑化を図り、半導体集積回路の開発を促進して、産業・経済の健全な発展に寄与することを目的として、創作者を保護する権利のこと。
顔認証システム（かおにんしょうシステム）[2020/02/10]
顔の目、鼻、口などの特徴点の位置や顔領域の大きさや位置をもとに個人を特定するシステムのこと。
なりすましが困難であり、セキュリティ面において信用度が高いため空港における出入国手続きに導入されている。
法務省による顔認証ゲート活用の解説はこちら↓
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00168.html
確認L/C【CONFIRMED L/C】（かくにん エル シー）[2020/06/24]
L/C発行銀行に加え、発行銀行以外の銀行も支払い保証を行ったL/Cのこと。
L/C発行銀行の国際的信用度が低い場合に他の一流銀行に確認してもらうことで信用リスクを回避する。
貸方票【CREDIT NOTE】（かしかたひょう、クレジットノート）[2019/07/16]
伝票の発行者が、交付先に対して支払勘定があることを通知する伝票のこと。
当方に支払い義務が発生した場合にその旨を相手方に通知するために使用する。
過少申告加算税【ADDITIONAL DUTY】（かしょうしんこくかさんぜい）[2019/04/09]
納税申告の後、税関の調査によって納税申告が不適正として修正申告または更正が行われた場合に、修正申告等により増加した税額に一定割合(※)を乗じた額が過少申告加算税として課される。
※通常は10％であり、一定の税額を超えた場合、超えた部分については15％となる
関税法第12条の２に規定されている。
電子政府の総合窓口【e-Gov】
課税価格【Customs Value】[2019/03/19]
関税の額を算出する基準となるべき価格のこと。
原則として輸入貨物について、買い手が輸入通関を行うまでに要した全ての費用（商品代金、運賃等）を合算した額のこと。
課税事業者【Customs Value】[2020/08/12]
消費税を納付する義務がある法人、個人事業主のこと。
課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除される。
課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいう。
国税庁による解説はこちら↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
課税標準【Basis for Customs valuation】[2019/04/01]
関税の額を算出する標準となるべき課税物件の価格または数量のこと。
関税定率法第３条に規定されている。
関税定率法はこちら↓
電子政府の総合窓口【e-Gov】
仮想通貨[2019/09/18]
インターネット上で発行され、取引される物理的な実体を有しないデジタル通貨のこと。
商品やサービス等と交換するための媒体であり、法定通貨とも交換ができる。
資金決済に関する法律により仮想通貨が規定されている。暗号資産ともいう。
資金決済に関する法律はこちら
ガット船[2019/09/26]
海底の砂を採取し運搬したり、石材を運搬したりするためのグラブがついた運搬船のこと。
カット日【CUT-OFF】（カットび、CUT日）[2020/05/27]
CYやCFSへの貨物搬入締切日のこと。
CYカット、CFSカットとも呼ぶ。
航空貨物においてはカット時間が設定される。
過不足容認条件【MORE OR LESS TERMS】[2020/01/29]
穀物や原料のようにバラ積み輸送される貨物で、輸送中に貨物の過不足が発生する可能性がある貨物について契約時に一定範囲の過不足を容認する条件のこと。
通い箱【RETURNABLE BOX】（かよいばこ）[2020/07/08]
海外の取引先との間で恒常的に行われる取引において、資源の再利用と費用削減を図るため反復利用される梱包箱等のこと。
適切な輸出入通関を行うことで免税措置が受けられる。
JETROによる通い箱の免税措置についての解説はこちら↓
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-001009.html
借方票【DEBIT NOTE】（デビットノート、かりかたひょう）[2019/07/12]
伝票の発行者が、交付先に対して伝票記載の金額を請求する権利があることを表す伝票のこと。
代金の請求書として使用される。
為替予約（かわせよやく）[2020/01/24]
外貨預金の預入期間中に、満期日の受取外貨額を円貨に交換する際の為替レートを予約すること。
これによって満期日の受取円貨額を確定することができ、輸出・輸入取引で将来の為替決済をする時の為替差損を防ぐことができる。
簡易税率【SIMPLIFED CUSTOMS DUTY RATE】[2019/05/10]
課税価格の合計額が20万円以下の少額の輸入貨物に適用される税率のこと。
旅客の携行品や小口輸入貨物の通関の迅速化を目的としている。
関税定率法第３条の２及び第３条の３に規定され、関税定率法別表の付表第一（携帯品）及び付表第二（少額貨物）に掲げられている。
関税定率法はこちら↓
電子政府の総合窓口【e-Gov】
関税【CUSTOMS DUTIES】[2019/02/12]
輸入品に課される税のこと。
国内産業の保護を主な目的とする保護関税と財政収入を主な目的とする財政関税とがあり、日本は前者の見地から課税を行っている。
税関による解説はこちら↓
http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm
関税評価（かぜいひょうか）[2020/09/07]
価格を課税標準として関税が課される輸入貨物について、その課税標準となる価格を、法令の規定に基づいて計算・決定すること。
関税分類品目（タリフライン）[2019/10/31]
譲許表に掲載されている、関税をかける単位のこと。
生産段階での各品目に対して、様々な特徴によって細かく分類され、例えば「コメ」であれば精米、玄米、もみなど複数の品目が設定されている。
関税法[2019/07/11]
関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出・輸入についての税関手続きの適正な処理を図るため必要な事項を定めたもの。
関税割当証明書[2019/07/31]
対象貨物の諸葛大臣が発行する割当数量を記載した証明書のこと。
関税割当を受けようとする者の申請に応じて、品目毎に農林水産大臣または経済産業大臣が発行する。
関税割当制度【Tariff quota system】[2019/–/–]
特定の物品について一定の数量以内の輸入に限り、無税又は低税率（一次税率）の関税を適用して、この一定数量を超える輸入分については比較的高税率（二次税率）の関税を適用する制度のこと。
需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方、国内生産者の保護を図る制度。
間接輸入【INDIRECT IMPORT】（かんせつゆにゅう）[2020/08/19]
商社や仲介業者を通じて間接的に輸入すること。
商社等の拠点や人脈、情報、貿易のノウハウが活用できるケースがある。
環太平洋パートナーシップ協定【Trans-Pacific Partnership Agreement】（TPP）[2019/02/12]
TPP参照のこと
ガントリークレーン[2019/07/03]
コンテナ荷役に使われる巨大なクレーン（起重機）のこと。
コンテナ船が接岸する岸壁に面した場所のレール上を、船に沿って走行し、コンテナの積卸を行う。
き
期限の利益[2019/07/19]
貨物代金など、直ちに支払うべき代金を一定期間支払いを猶予してもらうことによる利益のこと。
猶予は契約などに基づいて行われる。
危険品倉庫[2020/04/07]
法律上の７類物品を保管する倉庫のこと。
７類物品とは消防法が指定する危険物や高圧ガスなどを指し、種類によって消防法の他、高圧ガス保安法、液化石油ガスの確保及び取引の適正化に関する法律など関係法の既定を満たす必要がある。
技適マーク[2020/05/18]
電波法令で定めている技術基準に適合している無線機であることを証明するマークのこと。
認証マークともいう。
総務省による解説はこちら↓
https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/giteki_mark/
希望小売価格[2019/04/03]
メーカーや卸売業者が、供給する商品について参考価格として設定する小売価格のこと。
独占禁止法により、小売りの値付けを拘束することが禁じられているため実効性が乏しく、最近では設定されない事が多い。
現在では、小売価格を小売業者に委ねるオープン価格制が広く定着している。
独占禁止法はこちら↓
電子政府の総合窓口【e-Gov】
キャッチオール規制【FOREIGN GOODS】[2019/07/22]
リスト規制品以外のもので次のどちらかに該当する場合に、経済産業大臣の許可が必要となる輸出規制のこと。
１：大量破壊兵器の開発・製造・使用または貯蔵に用いられる恐れがある場合
２：通常兵器の開発・製造または使用に用いられる恐れがある場合
１：大量破壊兵器キャッチオール規制
【対象地域】
輸出管理を厳格に実施しているホワイト国を除く全地域
【対象品目】
リスト規制に該当しない動植物・食料品・木材等を除く全品目（輸出令別表第１の16項）
【客観要件】
輸入先等において、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れがあるか否か（用途要件）。
輸入者・需要者が大量破壊兵器の開発等を行う恐れがあるか否か、
外国ユーザーリスト掲載の企業か否か（需要者要件）
【インフォーム要件】
経済産業省からインフォームを受けた場合
２：通常兵器キャッチオール規制
【対象地域】
国連武器禁輸国・地域および、それ以外の国・地域でかつホワイト国以外
【対象品目】
・国連武器禁輸国・地域について：リスト規制に該当しない全品目
・上記以外の国・地域でかつホワイト国以外について：
通常兵器の開発等に用いられる恐れの強い34品目（輸出令別表第１の16項）
【要件・国連武器禁輸国・地域について】
輸入先等において、通常兵器の開発等に用いられるか否か（用途要件）および
インフォーム要件が適用される
【要件・上記以外の国・地域でかつホワイト国以外について】
インフォーム要件
経済産業省による解説はこちら↓
安全保障貿易管理 キャッチオール規制
共同海損【GENERAL AVERAGE】（きょうどうかいそん）[2020/01/21]
本船またはその積荷が危険にあった場合に、その危険を排除し損害を最小限に食い止めるために船長が本船または積み荷の一部を犠牲にした結果生じた損害および費用を犠牲を免れた荷主、船主、運賃支払者の三者で負担する制度のこと。
機用品【AIRCRAFT’S STORES】（きようひん）[2019/04/19]
航空機において使用する貨物で、船用品に準ずるもののこと。
関税法第２条第１項第10号に規定されている。
関税法はこちら↓
電子政府の総合窓口【e-Gov】
緊急関税【SAFE GUARD】（セーフガード）[2019/05/17]
外国における価格の低落などにより輸入が急増した物品に対し、同種の貨物を生産する国内産業の保護のために課する割増関税のこと。
内外価格差の範囲内で割増をする。
関税定率法に定められており、他国においてセーフガード措置が取られた場合に対抗措置が認められている。
関税定率法はこちら↓
電子政府の総合窓口【e-Gov】
く
クーリエ【Courier】[2022/12/26]
書類や小型少量貨物を航空便にてドア・ツー・ドアで輸送するサービスのこと。
グリーンスローモビリティ（グリスロ）[2020/06/10]
電動で時速20ｋｍ未満で公道を走る事が可能な４人乗り以上のパブリックモビリティのこと。
次のような特徴を持っている。
１：Green･･･CO2排出量が少ない電気自動車
２：Slow･･･ゆっくりなので、観光にぴったり
３：Safety･･･速度制限で安全。高齢者も運転可
４：Small･･･小型なので狭い道でも問題なし
５：Open･･･窓がない開放感が乗って楽しい
クレート梱包【CRATE】（透かし梱包）[2020/01/27]
外から貨物が見えるような梱包方法のこと。
完成重量の軽量化が図れるが梱包そのものの強度や透かし部分からのダメージなどに注意を要する。
書類作成時はC/Rと記載する。
クレームノーティス【Claim Notice】（損害通知）[2019/12/16]
貨物の損害について、保険会社に対する事故の発生を通知したり、賠償責任があると考えられる運送人などへ通知すること。
クロスドック【Cross Dock】（クロスドッキング）[2019/10/17]
複数の出荷元の貨物を物流センターに入荷後、在庫保管することなく、そのまま仕分けを行い出荷する、積み替えセンターのこと。
基本的には貨物の開梱は行わず、パレットやケース単位で仕分けを行う。
物流センターの荷受場（ドック）から出荷場（ドック）へ、商品がクロスするように仕分け・通過させることから由来する。
け
経済連携協定【Economic Partnership Agreement】[2019/02/12]
EPA参照のこと
係留検査[2020/05/29]
係留期間が12時間以内となるための条件を満たしていない場合に行われる検査のこと。
動物検疫所の係留施設に一定期間隔離し、狂犬病（犬についてはレプトスピラ症も含む）の症状の有無を確認する。
ケース梱包【CASE】（盲梱包）[2020/02/28]
外から貨物が見えない木箱に入れる梱包方法のこと。
書類作成時はC/Sと記載する。
ケースマーク【Case Mark】[2019/07/24]
それぞれの箱（ケース）が一荷口の中で何番目の箱に該当するかを示すもの。
主に１，２，３，と連番で表示される。荷印の一部。Case Numberともいう。
ケミカルリサイクル【Case Mark】[2019/07/24]
使用済みの資源を科学反応により他の物質に転換し再利用すること。
主に廃プラスチックの油化、ガス化、コークス炉化学燃料化などをさす。
検査証明書【Phytosanitary Certificate】[2023/01/30]
輸出国政府の植物防疫機関の検査を受け、合格となった植物に発行される証明書のこと。
国際植物防疫条約によって定められている。
原産地規則【Rules of Origin】[2019/04/17]
国際的に取り引きされる物品の原産国を決定するための取り決めのこと。
一般特恵制度や経済連携協定による特恵税率を適用する場合に用いる特恵原産地規則と、WTO協定税率や不当廉売関税などの非特恵分野での税率適用のために用いる非特恵原産地規則がある。
税関の原産地規則ポータルはこちら↓
https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp
原産地証明書【CERTIFICATE OF ORIGIN】（サート）[2020/03/02]
輸入者が税関に提出する貨物の原産地が記された証明書のこと。
国定税率よりも低い関税率の適用を受けるために、輸入申告時に申告書と共に提出する。
通常の原産地証明書の他、特恵原産地証明書、特定原産地証明書が存在する。
こ
航海傭船契約【Voyage Charter】（V/C、航海用船契約、ボヤージ チャーター）[2019/11/20]
荷主と船主の間で結ぶ傭船契約の一種のこと。
船舶の全部または一部を対象に貸借が発生する。
船主が運送行為についてすべての責任を負う。
更正[2019/04/11]
納税申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合や、その他当該税額等がその調査したところと異なる場合は、その調査により当該申告に係る税額等を税関長が変更すること。
関税法第７条の16第１項、第３項、第４項および第５項に規定されている。
関税法はこちら↓
電子政府の総合窓口【e-Gov】
更正の請求[2019/04/11]
関税の課税標準又は税額の計算につき法令の適用を誤った場合や計算に誤りがある場合で、その申告に係る税額が過大であったとき、納税申告（当初申告又は修正申告）をした者が税額の変更を求めること。
この請求は当該申告に係る貨物の輸入の許可まで又は輸入許可の日から１年以内に限り認められる。
関税法第７条の15に規定されている。
関税法はこちら↓
電子政府の総合窓口【e-Gov】
口銭（こうせん）[2019/07/30]
貿易取引において支払われる手数料のこと。
輸入取引の課税価格に算入される。
ただし、口銭の受領者が当該輸入取引において買付代理人として機能していると認定された場合は不算入となる。
国際獣疫事務局【OFFICE INTERNATIONAL DES EPIZOOTIES】（ＯＩＥ、オー アイ イー）[2020/06/04]
世界の動物衛生の向上を目的とした政府間機関のこと。
動物衛生、食品安全及びアニマルウェルフェア等が作業対象となっており、取り扱う動物も、哺乳類、鳥類、蜂、魚類、甲殻類、軟体動物、両生類、爬虫類と幅広い。
農林水産省による解説はこちら↓
https://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/wto-sps/oie4.html
国内由来の外来種【CONSOLIDATOR】[2019/03/07]
日本国内に自然分布域を有している在来種が、その自然分布域を超えて日本国内の他の地域に導入された生物種のこと。
生態系被害防止外来種リストに掲載されているものもある。
国際複合一貫輸送【International Multimodal Transport】[2019/03/01]
同一の運送人が２つ以上の異なる輸送手段を用いて貨物の引受けから引渡しまでを一貫して行う輸送形態のこと。
海陸、空陸、海空等の組み合わせがある。
船舶による海上輸送、鉄道やトラック等による陸上輸送、航空機による航空輸送が利用される。
後日払L/C（ごじつばらい エル シー）[2020/06/26]
輸出者が為替手形を発行せず、L/Cに設定されている期日に支払うL/Cのこと。
ヨーロッパへの輸出時に用いられることがある。
コマーシャルインボイス【Commercial Invoice】[2019/11/28]
正式なインボイスのこと。
製品名や個数、単価、総額、通貨単位、取引条件、原産国、発行日等が記載されている。
仮のインボイスのことをプロフォーマインボイスという。
コーロード【Co-Load】[2019/10/07]
混載業者において、同じ仕向地向けのLCL貨物の集荷数が少ない場合、同じ仕向地向けに多くの貨物を集荷している他の業者のコンテナに相積みすること。
混載業者【Consolidator】[2019/02/26]
複数の荷主から小口の貨物輸送を請負い、仕向地ごとにまとめて大口貨物として実運送人に引き渡す業者のこと。
例えば、海運では小口貨物（LCL）を１つのコンテナ（FCL）に仕立てている。
コンシュラーインボイス【CONSULAR INVOICE】（領事送り状）[2019/12/17]
輸入価格の正当性をチェックするために、輸出地の大使館や領事館で船積書類（Invoice等）に査証を受けたインボイスのこと。
コンシールドダメージ【CONCEALED DAMAGE】[2019/12/27]
運送途上における貨物の損傷に関して、どこで損傷が発生したか確定できないカーゴダメージのこと。
コンテナターミナル[2019/06/25]
コンテナに積み込まれた貨物をコンテナのままコンテナ船に積み込んだり、コンテナ船から荷卸しをおこなうスペースのこと。
コンテナターミナルは次のような施設で構成されている。
・エプロン：
コンテナ船が接岸する岸壁に面して、コンテナの積卸しを行うガントリークレーンが設置されている場所
・マーシャリングヤード：
船積み予定のコンテナ、陸揚げ後のコンテナ、大気中の空コンテナなどを置いている場所
・コンテナフレートステーション：
小口貨物をコンテナ詰めしたり、コンテナから出したりする場所
コンテナヤード【Container Yard】（CY、シーワイ）[2019/02/13]
コンテナの受け渡し、蔵置、集積等を行う施設のこと。保税地域。
コンポジションレザー【Composition leather】[2023/03/28]
皮革製品の製造に適しない革くずや革繊維を原料として製造した、板状、シート状又はストリップ状のもの。